人権方針・健康宣言

■人権に対する基本的な方針

山形朝日株式会社は基本方針の下、ステークホルダーの皆様と双方向のコミュニケーションを図りながら、事業活動を通じて社会に貢献し、社会と共に持続的に発展していくことを目指しています。当社基本方針にて表明する「人に自然に調和したものづくり」の精神に則り、事業活動が影響を及ぼし得る人々の人権を尊重する責任があることを認識し、この責任を果たすように努めます

当社は、「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人権規約）、国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持し、尊重しています。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく取り組みの実行を通じて、人権尊重の責任を果たします。

■人権尊重責任の実行

・人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施します。人権デューデリジェンスの実施を通じ、当社の事業活動が及ぼし得る人権への負の影響を特定し、防止または低減策を講じ、その進捗と結果について継続的に情報を開示します。

・当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場合、あるいは取引関係等を通じた関与が明らかとなった場合には、国際基準に基づいた手続きを通じて、救済に取り組みます。

・事業活動を行うそれぞれの国・地域における法及び規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の国内法に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。

・山形朝日株式会社人権方針（以下：本方針）を実行する過程において、ステークホルダーや外部専門識者との対話と協議を組み込みます。

・山形朝日株式会社は本方針の実行に責任を持つ責任者を明確にし、実施状況を監督します。

・本方針が事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な研修・教育を行います。

■適用範囲

本方針は、当社の全ての従業員と役員に適用します。また、当社の得意先様及び協力会社様に対しても、本方針を支持し、人権の尊重に努めて頂くよう働きかけていきます。

令和７年９月１日

山形朝株式会社

代表取締役社長　深津 悟

当社は「社員の健康は企業の成長の源泉である」との考えのもと、社員一人ひとりが心身ともに健やかで、安心して働ける職場づくりを推進します。
そのために、次の取り組みを宣言いたします。

１．基本方針

- 健康を経営の重要課題と位置づけ、経営トップ自らが健康経営を推進します。
- 社員とその家族が心身ともに元気で働き続けられる環境づくりを目指します。

２．具体的な取り組み

１）生活習慣病予防の推進
定期健康診断・特定保健指導を確実に実施し、早期発見・早期対応に努めます。

２）メンタルヘルス対策
ストレスチェックを実施するとともに、キャリアカウンセラーによる相談体制を整　　　えます。

３）働きやすい職場環境
時間外労働の削減、有給休暇取得の促進、柔軟な働き方の検討を進めます。

４）食生活と運動習慣の改善
社内での健康的な昼食の提供（炊き立てご飯・特製カレー等）や、運動機会の拡充に取り組みます。

５）女性・若手が活躍できる環境
管理職に占める女性比率30％以上を維持し、ライフイベントに応じた柔軟な働き方を支援します。

３．目標

- 有給取得率　７０％
- 健康診断受診率　１００％以上
- ストレスチェック受検率　９０％以上

４．宣言日

令和７年９月１日
山形朝日株式会社
代表取締役社長　深津　悟